公明党が「新武器三原則」を了承。４月１日に閣議決定へ

公明党は、３月２７日の成長全体会議で、武器やそれに関連する技術の輸出を禁止した「武器輸出三原則」に変わる新たな「防衛装備移転三原則(ぼうえいそうびいてんさんげんそく)」の案を了承したようです。
自民・公明の両党は３月３１日の与党制作責任者会議にてそれを了承し４月１日にも閣議決定する見通しのようです。

新原則案について

新原則案は、


１、紛争当事国や国連決議に違反する場合は輸出・移転を認めない

２、国際協力の推進や日本の安全保障に資する場合に限定して輸出を認める。そして、総名声を確保しつつ厳格審査する。

３、目的外使用や第三国移転は適正な管理が確保される場合に限定する

という内容となっているようです。


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「そもそも”武器輸出三原則”ってなに？」

武器輸出三原則とは日本政府による武器の輸出規制そして武器の運用面に関する原則のことです。
一見、武器の輸出や運用全般を禁止している原則に取られがちですが、規定によると、
「共産圏と国連決議による武器禁輸措置をとられた国及び紛争地域への武器の輸出を禁止したものであり、その他の国への武器の輸出は”慎む”」
となっています。共産圏、武器禁輸措置をとられた国以外へなら輸出できないことはないとも取れます。
しかし、日本は原則として武器、武器製造技術、武器への転用可能なものの輸出は行っていない。
ただし、例外も存在し１９８３年の「対米武器技術供与についての内閣官房長官談話」以降、アメリカへの武器技術供与は原則の中でも例外とされ武器輸出が認められています。
そして、テロ・海賊対策の場合も例外扱いとなるようです。